2015年9月の国連サミットで採択されたSDGs。持続可能な開発目標を達成するために、17の大きな目標と169のターゲットが定められ、現在世界規模で取り組む企業が増えています。
SDGsに対する取組を行うためには当然、人的コストや時間的コスト、そして費用がかかります。それなのに、どうして企業はSDGsに対する対策をわざわざ行うのでしょうか？
企業の目的は利益の追求であり、顧客や市場からの「満足」を獲得し、永続的に成長し続ける過程で社会的責任を果たすことが求められます。
そんな企業にとって、SDGsはどのような位置づけで行われているのか。今回は食品産業における消費者の動向の変化と大企業の取り組みをご紹介しながら、SDGsに取り組む意義を改めて考えていきたいと思います。
環境問題に対する消費者の意識の高まりとエシカル消費
現代の消費傾向は、一時期の大量消費から「エシカル消費」へと移り変わっていると言われます。
エシカルとは、社会の規範や良識的な考えのこと。つまり「自分だけがよければそれでいい」ではなく、「自分を取り巻く社会にとっても良い結果を求める」ための消費行動です。
たとえば、エコマークがついている商品を率先して選んだり、少し高くてもフェアトレードの商品を買ったり、といった行動はエシカル消費の考え方によるものです。
消費者の志向がそのように変化している以上、商品やサービスを提供している企業側もその流れに対応していく必要があります。
低単価で高品質という2軸に加えて、「社会に貢献できるもの」であるという軸がない商品は、これから徐々に淘汰されていくと見られています。
大手食品企業のSDGsの取り組み：先行投資としてのコスト
企業規模の大小を問わず、SDGsの取り組みを行うためには様々なコストがかかります。多くの企業がそれでもSDGsに取り組む理由の一つには、先述の消費者意識の変化が挙げられます。
現状はまだ大きな影響がないとしても、これからの社会の変化を先読みすると、SDGsに先行投資しておくべきである。そう判断を下し、CSR活動の一環として実践している企業が増えています
実際、たとえば日本の大手食品企業では以下のような取り組みがすでに行われています。
事例１：モスフードサービス
出張授業「モスの食育プログラム」など、一人親家庭の子どもを対象とした学習支援や食堂支援などを実施。自治体の「子育て支援パスポート事業」への参加にも取り組んでいる。
事例２：SB食品
輸入者・販売業者として国際フェアトレード認証を取得し、2009 年から「有機スパイス」シリーズの一部に、認証付きの商品を展開。購入数量に応じて奨励金を出し、農機具や子どもの教材、共同の水タンクの設置など生活向上のための資金として出資している。
事例３：国分グループ本社
主要な大型物流拠点の冷蔵・冷凍設備に自然冷媒の導入や人感センサー付きLED照明を採用。業務用冷凍食材の受注時に、保管温度帯を冷凍（フローズン）からチルドに変更することで、取引先での作業軽減及びロス削減に貢献。
上記はあくまでも一例ですが、こういったSDGsの取り組みを行うことで、企業のイメージアップにつながり、上場企業であればIRの一環にもつながります。
中小企業がSDGsに取り組むメリットとは
大企業とは違い、資金や人的なリソースに余裕がない中小企業のケースも考えてみましょう。
SDGsに取り組むと、投資家からの資金が集まりやすくなったり、金融機関で融資を受ける場合も有利になったりといったメリットがあります。
また今後は官公庁への入札が有利になる可能性もあるでしょう。自社のブランディングとしても効果的です。
とはいえ、大企業とは違い大きな投資は無理だという中小企業も多いですよね。そこで当社としては、食品産業をはじめ、食料品を扱う企業の方々に生ごみ処理機の導入をおすすめしています。
一般家庭で使われる生ごみ処理機は、ごみを堆肥に変えるタイプが多いのですが、メンテナンスが面倒なことに加えて、消費電力が大きく、本当に環境にやさしいのかを疑問視される声も上がっていました。
当社で取り扱う生ごみ処理機「ゴミサ―」はその点、生ごみを水に分解する仕組みなので、減容率99.9％。省電力仕様でメンテナンスの手間もほとんどかからないため、多くの企業様にお喜び頂いております。
食品産業につきものの生ごみを放置することなく、すぐに処理できるという点も大きなメリットです。衛生面に優れているため、感染症対策としても有効です。
「生ごみ処理機を導入するコストでSDGsへの取り組みが打ち出せるなら…」と近年導入を希望されるご要望を多数頂いております。
生ごみ処理機「ゴミサ―」には処理量や置き場のスペースに応じて、いくつかの型式がございます。お客様の環境に合わせた最適なご提案をさせて頂きますので、ぜひお気軽にお問い合わせ下さいませ。
