【導入事例】自衛隊様｜堆肥型（残渣あり）から「消滅型」へ。菌床の廃棄をなくし生ごみの完全排出ゼロ（ゼロエミッション）を実現

CASE STUDY：官公庁・自衛隊様

公開日：2026.08.28

残渣物が出る「堆肥型」の課題を解決。
ごみと菌床の完全排出ゼロ（ゼロエミッション）を目指し、
水と炭酸ガスに分解する「消滅型処理機」を導入

導入機種：業務用生ゴミ処理機ゴミサー GH-35

導入成果：施設内から出る生ごみの削減（ゼロエミッション化）に積極的に取り組まれている自衛隊様において、GH-35型を導入。
一般的な「堆肥型（乾燥式等）」の処理機では減量にとどまり、最終的に残渣物（堆肥）をごみとして排出しなければならないことが課題でした。
そこで、生ごみを水と炭酸ガスに分解する「消滅型」のゴミサーを採用。さらに定期的な「菌床の全交換・廃棄」も不要なため、真の意味での生ごみ排出ゼロを達成し、高いレベルでの環境負荷低減を実現されています。

導入成果：生ごみの排出ゼロ（ゼロエミッション）を目指す自衛隊様において、残渣物が出る「堆肥型」ではなく、水と炭酸ガスに分解する「消滅型」のGH-35型を導入。菌床の廃棄も不要なため完全な排出ゼロを達成しました。

■ お問い合わせの背景：「堆肥型（残渣あり）」では真の排出ゼロにはならない

こちらの自衛隊様の施設では、以前より環境配慮の一環として「施設内から発生する生ごみの削減」に積極的に取り組まれており、生ごみ処理機の導入を検討されていました。

しかし、一般的な生ごみ処理機である「堆肥型（乾燥式や一部のバイオ式）」は、生ごみの水分を飛ばして減量させるだけであり、最終的には残渣物（堆肥化されたごみ）が残ってしまいます。これらを結局ごみとして排出しなければならない構造では、組織として目標に掲げる「生ごみの完全排出ゼロ（ゼロエミッション）」には到達できないという明確な課題を抱えられていました。

■ 採用の決め手：残渣も出ない、菌床も捨てない完全なる「消滅型」

真のゼロエミッションを達成するため、残渣物が残らない「消滅型」の生ごみ処理機としてゴミサー（GH-35型）が採用されました。
ゴミサーは、強力な微生物の働きによって生ごみを水（分解液）と炭酸ガスに分解・消滅させるため、堆肥型のように取り出し・廃棄の手間がかかる残渣物が発生しません。
さらに、他社製のバイオ処理機で頻繁に必要となる「菌床（基材）の全交換」も不要です。「処理した生ごみの残渣が出ないだけでなく、古くなった菌床自体をごみとして廃棄する必要もない」という、極めて環境負荷の低い（SDGsに合致した）システム設計が、導入の決定打となりました。

■ 稼働現場と効果：厳格な安全基準を満たす屋外設置とゼロエミッションの達成

自衛隊様の施設内に導入された業務用生ごみ処理機ゴミサー GH-35型の屋外設置現場。残渣物が出る堆肥型ではなく、ごみを水と炭酸ガスに分解する消滅型を選択することで、生ごみの完全排出ゼロ（ゼロエミッション）を実現しました

（写真：施設内の屋外スペースへ設置されたGH-35型）

施設内の屋外スペースへGH-35型を設置いたしました。ブロックを用いた安定した基礎や、カラーコーン・トラテープによる周囲の安全確保など、官公庁施設ならではの厳格な安全基準に基づく美しい運用環境が構築されています。

導入後は、投入された生ごみが速やかに水化・消滅し、施設内からの生ごみ排出量は計画通り「ゼロ」となりました。

「ごみを減らす」ことから「ごみ自体を出さない」ことへの転換に成功し、隊員の皆様の作業負担軽減と、組織としての環境負荷低減（SDGs・ゼロエミッション化）を同時に、かつ高いレベルで達成されています。

■AIC コメント：専門家の見解

企業や自治体・官公庁様が環境報告書等で「ゼロエミッション化」を謳う際、処理機の選定ミス（堆肥型の導入）によって目標未達となるケースが少なくありません。本事例は、目的と処理方式が見事に合致した最適解のモデルです。

【プロフェッショナルのノウハウ】ゼロエミッション化に不可欠な「消滅型」という選択

✓ 「減量」と「消滅」の決定的な違い： 一般的な乾燥式処理機は、生ごみの水分を蒸発させて体積を減らしている（減量）に過ぎず、焦げた生ごみ（堆肥の素）が確実に残ります。農地を所有しており堆肥として全量使い切れる環境がなければ、最終的には産廃として捨てるしかありません。真に生ごみの排出をゼロにしたいのであれば、水と炭酸ガスへ還元する「消滅型（バイオ水化技術）」を選択することが絶対条件となります。
✓ 「菌床の廃棄」という盲点のクリア： 他社製の消滅型（バイオ型）であっても、定期的に劣化した菌床をすべて取り出して「ごみとして廃棄」しなければならない機種が多数存在します。ゴミサーは菌床（基材）の全交換が不要なため、処理機そのものから発生する二次的な廃棄物をも防ぐことができ、組織の厳格な環境目標（SDGs）をクリアできます。